宮崎県は20日、同県都農町の畜産農家で飼育されている和牛3頭が家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いがある、と発表した。

 確認されれば、国内では2000年以来の発生となる。人には感染せず、感染牛の肉を食べても人体への影響はないとしている。

 発表によると、農家から9日、「口内にびらん(軽い潰瘍(かいよう))がある」と連絡を受け、宮崎家畜保健衛生所(宮崎市)の獣医師が検査。1頭の症状を確認した。17日にも別の2頭が同様の症状を示したため、1頭から口の中の粘膜を採取し、独立行政法人・動物衛生研究所海外病部(東京都小平市)に検査を依頼。遺伝子検査の結果、20日に陽性と判明した。

 県は家畜伝染病予防法に基づき20日、防疫対策本部を設置し、同町と隣接する日向市、川南町の畜産農家に、牛や豚の移動自粛を要請した。感染の疑いがある牛が見つかった農家が飼育する全16頭を近く薬殺処分する方針。

 農水省も20日、赤松農相を本部長とする対策本部を設置した。国の指針では、発生地から原則半径10キロ以内を牛や豚の移動制限区域、半径20キロを搬出制限区域とするよう定めている。

 口蹄疫は牛や豚、ヤギ、イノシシなどひづめを持つ動物に発症。口やひづめに水ほうができて発熱、食欲不振などの症状が出る。2000年には宮崎県や北海道で発生が確認された。

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# by 8wqidkrgb4 | 2010-04-27 13:33
 研究論文の実験データ改竄(かいざん)を理由に懲戒解雇されたのは無効として、筑波大大学院の長照二元教授(56)が大学などに地位確認と2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、水戸地裁土浦支部であり、犬飼真二裁判長は長元教授の訴えを棄却した。長元教授は控訴する方針。

 訴状などによると、長元教授は平成18年8月、高温プラズマを一定時間維持する実験を米国物理学会誌に発表したが、大学院生が実験データに不自然な点があるとして大学に告発。大学は実験データに改竄があったとして、20年8月、長元教授を懲戒解雇した。長元教授は処分を不服として同年10月、提訴した。

 犬飼裁判長は判決理由で「科学的でない恣意(しい)的で不正なデータ解析などを実行した」と指摘した。

 記者会見した長元教授は「補正がないデータを出しても結論は同じ。正しいものを一番合理的な方法でやるのが科学の大事な点」と反論した。

 筑波大は「大学側の主張が全面的に認められた妥当な判決」とコメントした。

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# by 8wqidkrgb4 | 2010-04-22 22:55
 宇宙航空研究開発機構は15日、大阪府東大阪市の関西サテライトオフィスで、5月18日に打ち上げ予定の日本初の金星探査機「あかつき」に相乗りすることが公募で決まった小型人工衛星4基のうち、3基を公開した。
 3基は早稲田大などが開発した「WASEDA―SAT2」、鹿児島大の大気水蒸気観測衛星「KSAT」、創価大の「Negai“☆」。いずれも一辺約10センチの立方体で、あかつきとともにH2Aロケットで打ち上げられ、地球上空約300キロの軌道を周回する。 

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# by 8wqidkrgb4 | 2010-04-20 11:42
 昨年8月の衆院選で「1票の格差」が最大2・30倍となったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、高松市の弁護士(62)が、香川1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が8日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は「格差は憲法の投票価値の平等に反する程度に至っていた」として「違憲状態」と判断。選挙無効請求は棄却した。

 一票の格差を巡る訴訟では、大阪、広島など4高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断。東京高裁の別の裁判長は「合憲」とするなど判断がわかれている。

 判決理由で杉本裁判長は「一票の不平等が生じる原因は47都道府県にあらかじめ1議席を配分する1人別枠方式にある」と指摘。「過疎地域への配慮などの目的との関連性においても合理性にとぼしい」と批判した上で、「合理的期間内に是正がされなかったとは認められず、『憲法違反』とまでは断言できない」と述べた。

 この選挙では、昨年8月30日の投開票日時点で、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区との間で2・30倍、香川1区との間で1・44倍の格差が生じた。

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# by 8wqidkrgb4 | 2010-04-13 22:40
 日本政府は中国当局が日本人死刑囚の刑を執行したことについて、「残念」(鳩山由紀夫首相)としながらも、中国側に新たな懸念などを表明することはなかった。

 首相は6日夕、記者団に対し、「司法制度が違う状況の中で(刑罰が)厳しすぎるという思いはあるが、このことで日中関係に亀裂が入らないように政府としても努力する」と述べた。

 岡田克也外相も同日夕の記者会見で、「どういう行為にどういう刑罰を科すかはその国の立法政策の問題だ」と述べ、中国とは司法制度が異なる以上、死刑執行そのものに抗議はできないとの考えを示した。

 一方で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「大変ショックだ。日本であれば死刑にならないし、国際的にみても量刑が重すぎる」と述べ、中国側の対応を批判した。

 中国側は週内に他の3人の日本人死刑囚についても刑執行を行うと通告している。

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# by 8wqidkrgb4 | 2010-04-08 21:14