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 住友林業は10日、世界遺産に登録されている仁和寺(京都市)の境内に群生する遅咲きの八重桜で、国の名勝に指定されている「御室桜」(おむろざくら)を独自の技術で増やすことに成功したと発表した。この群落の樹齢は350年を超えるとみられ、2〜3メートルほどの高さしかないことでも有名。同社によると現存の木が枯れた場合も、「美しい名勝の景観を後世に引き継ぐことができる」と期待している。
 御室桜は200本余りで、株分けすると突然変異で花びらが一重になることが多く、接ぎ木でも増やすのが難しいという。同社は千葉大学と協力し、茎の先端部分を採取して、特殊な培養液で発芽させる技術を開発。これにより御室桜の特徴を保つことが可能とみている。
 仁和寺の立部祐道執行長は「多くの人に親しまれている花を一層めでてもらい、環境問題を考えてもらえればと思う」と語った。 

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by 8wqidkrgb4 | 2010-02-15 22:22
 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は10日、平成22年度の診療報酬改定で、現在110円の差がある開業医(710円)と病院(ベッド数200床未満で600円)の再診料について、690円で一本化することで決着した。医療機関などの診療側委員は開業医の再診料を引き下げない710円での統一を主張していたが、外来診療に割り当てられる財源が400億円と限られており、外来診療に関する他の改定項目の財源捻出(ねんしゆつ)のため開業医の再診料を引き下げる方向での決着に追い込まれた。

 再診料をめぐっては、従来から「開業医も病院も同じサービスをしているのに料金が違うのはおかしい」との批判があり、中医協は昨年12月に再診料を一本化することで合意していた。ただ統一額については、健康保険組合など支払い側委員が現行の中間となる「660円」を主張し、診療側委員と真っ向から対立。同日の会合で裁定を委ねられた学識経験者ら公益委員が「690円」を提案し、診療側委員が反対する中、公益委員案で決着した。

 ただ、休日や夜間に患者からの問い合わせや受診に対応する開業医らに再診料の加算料金が支払われる仕組みも導入されることになっており、開業医の経営に対する実質的な影響は限定されそうだが、開業医中心の日本医師会の反発は必至だ。

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by 8wqidkrgb4 | 2010-02-14 16:56
 超党派の保守系議員による「真・保守政策研究会」(会長・安倍晋三元首相)は5日、自民党本部で総会を開き、会の名称を「創生『日本』」と改め、「永住外国人地方参政権や夫婦別姓など、問題法案に反対する」などとする運動方針案を採択した。
 安倍氏は総会で「勉強会を重ねるだけでなく、草の根保守の方々とともに、今の政権を打倒するため行動しなければいけない」と強調。今後、前衆院議員もメンバーに加えることを決めた。総会には、無所属の平沼赳夫元経済産業相を含む36人が出席した。 

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by 8wqidkrgb4 | 2010-02-12 23:35
 宮崎県は、約222万円を着服したとして、県医療薬務課の長倉秀樹副主幹(46)を5日付で懲戒免職処分とした。

 全額返済したが、県は刑事告発も検討している。

 発表によると、長倉副主幹は県と15市町村が会費を負担している医師確保対策推進協議会の預金口座を管理。2009年8月5日〜11月13日、この口座から計6回にわたって勝手に現金を引き出した。

 着服した金は、消費者金融からの借金返済に充てたほか、競馬や宝くじの購入にも使ったという。推進協の総会前に通帳を確認したところ、未決済の出金があり、発覚した。

 監督責任を問い、福祉保健部長や同課長補佐ら4人も減給10分の1(1〜3か月)の懲戒処分とした。

 東国原英夫知事は「医師確保対策という切実な課題に関する経費の横領で、深くおわびしたい」とのコメントを発表した。

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by 8wqidkrgb4 | 2010-02-11 22:28
 資金管理団体の政治資金規正法違反事件で渦中の小沢一郎民主党幹事長は3日、公の場に姿を見せることなく沈黙を守った。

 小沢氏は同日朝、都内の自宅をいつものワゴン車で出発すると、そのままかかりつけの日本医科大付属病院に。検査を受けたとみられる。その後、夕方まで港区元赤坂の個人事務所で過ごしたが、人の出入りはほとんどなかった。同日夕には衆院議員会館内で散髪し、港区赤坂の別の個人事務所へも移動した。

 夜は自宅近くのイタリア料理店で秘書数人と食事。午後10時前に店を出る際、報道陣が「幹事長続投か」と声をかけたが、小沢氏は無言で車に乗り込み帰宅した。

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by 8wqidkrgb4 | 2010-02-10 22:33
 厚生労働省の「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」(座長=垣添忠生・財団法人日本対がん協会会長)は2月3日、第6回会合を開き、専門的ながん医療の提供や、がん診療の連携協力体制の構築などのほか、がん患者への相談支援と情報提供を行うために整備を進めているがん診療連携拠点病院として、新たに15施設を指定することを承認した。ただ、今年度末で指定の効力を失う拠点病院もあることから、来年度のがん診療連携拠点病院数は今年度と変わらず375施設となる見通しだ。

 がん診療連携拠点病院の指定要件を定める「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が2008年3月に改定され、改定前の指針に基づいて指定された病院は、その指定が今年度末までの間に限られている。
 こうしたことを踏まえ、会合では新たな指針に基づき、都道府県が新規指定の推薦をした施設の指定の可否や、旧指針で指定を受けた施設の指定更新などについて検討を行った。

 このうち福島県は、「厚生連白河厚生総合病院」「いわき市立総合磐城共立病院」の2施設を新たに推薦した結果、前者については、拠点病院のない医療圏に「医療を満たし均てん化を図る」との観点から指定が認められた。しかし、後者については、同じ医療圏内に既に指定を受けた「福島労災病院」が存在することなどを踏まえ、指定が見送られた。このほか、8道府県の9施設が指定を見送られた。新指針に基づく指定更新については、すべて了承された。

 その結果、拠点病院数が増加する都道府県は静岡、福島、東京、新潟、愛知、三重、広島、滋賀、徳島、大分の10都県。減少するのは山梨、大阪、秋田、群馬、埼玉、奈良、島根、宮崎、沖縄の9府県となる見通しだ。

 がん診療連携拠点病院は、都道府県知事が推薦する医療機関について、厚労相が同検討会の意見を踏まえた上で、適当と認めるものを指定する。
 原則として「都道府県がん診療連携拠点病院」は各都道府県に1か所、「地域がん診療連携拠点病院」は2次医療圏に1か所ずつ整備することとされており、今年度は都道府県がん診療連携拠点病院に51施設、地域がん診療連携拠点病院には324施設が指定されている。


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by 8wqidkrgb4 | 2010-02-10 00:50
 未公開株の販売と称して金をだまし取られた被害者を狙い、「振り込め詐欺被害者救済法に基づく被害回復の手続き」などと偽って再び金をだまし取ろうとする新手の詐欺行為が相次いでいる。

 同法の救済手続きを担当する預金保険機構には1月中旬以降、東京、大阪、福岡などで18件の事例が報告され、実際の被害額も計約200万円に上っている。

 同機構は2日午後、被害状況を発表し、「救済手続きで手数料を徴収することは一切ない」と注意を呼びかけるほか、警察庁も警戒を強めている。

 同機構によると、福岡県内の男性方に「被害者の方の手続きの流れ」と記された機構のロゴマーク入り文書が郵送されたのは1月10日。男性は以前、未公開株の販売をかたった詐欺の被害に遭っていた。

 文書は、被害回復までの流れをチャート図で示し、被害を申請して手続きに必要な費用を送金すれば、振り込め詐欺被害者救済法に基づき、分配金が振り込まれるという内容。連絡先は、「預金保険機構から業務委託を受けた『特定被害者救済団体』」を名乗る東京都内の会社になっていた。

 男性が電話で問い合わせると「金は戻るから、法定費用として被害額の10%を振り込んでほしい」と説明され、同月18〜20日、指定された信用金庫の口座に4回にわたって計136万円を振り込んだ。しかし、被害金は戻らず、同機構に相談したところ、会社は実在しないことが判明。男性は「預金保険機構の名前が記されていたため、信じてしまった」と話したという。

 千葉県内の男性も1月中旬、同じ都内の会社から同様手口で、計65万円をだまし取られた。同機構には未遂も含め18件の相談が寄せられているが、いずれも未公開株の販売と称して現金をだまし取る詐欺の被害者だった。

 同機構では「機構が直接文書を送付することも、特定の被害者団体などを介することもない。救済手続きで手数料を徴収することもない」としており、「詐欺の被害者に追い打ちをかける悪質な犯行で許しがたい」と注意喚起している。

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by 8wqidkrgb4 | 2010-02-09 06:58
 鳥取県議が副理事長を務める社会福祉法人「あすなろ会」(鳥取市)で15億円を超える使途不明金が発生し、会計担当の役員らが資金を不正に流用していた疑いが強まったとして、県警は5日、業務上横領容疑で鳥取市内にある浜崎晋一県議(55)の事務所など関係先を家宅捜索した。今後、浜崎県議らから事情を聴き、不正流用の実態解明を進める。

 県福祉保健課によると、あすなろ会は、会計担当の70代の専務理事が役員、浜崎県議が社長を務める建築資材販売会社に対し、社会福祉法に違反して資金を貸し付けるなどした。資金流出は平成13年から始まり、計9億2千万円余りが返済されないままになっているという。同社は昨年8月に自己破産申請した。

 県は昨年10月、同会で不適切な会計処理があり、約15億6700万円の使途不明金が見つかったことを明らかにした。

 浜崎県議は「全く知らなかった。公金により補助を受けている社会福祉法人としてあってはならない重大な法令違反で、法人を代表して深くおわびします」と謝罪した。

 あすなろ会は昭和43年に設立。特別養護老人ホームなど13の福祉施設を運営し、職員数は約900人。入所や通所者は約1330人に上る。

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by 8wqidkrgb4 | 2010-02-08 13:04
 2日午前11時15分頃、川崎市川崎区夜光で「合成ゴムが燃えている」と、119番があった。

 同市消防局の消防車など約10台が駆けつけ、合成樹脂が保管されている倉庫内から煙が出ているのを確認した。

 同市消防局によると、けが人はなく、午前11時50分現在、消火活動が続いている。

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by 8wqidkrgb4 | 2010-02-07 14:20
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 保釈保証金は1200万円。

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by 8wqidkrgb4 | 2010-02-06 17:35